7月, 2018年

旅行業の資格申請における監査証明(監査報告書)の発行について

2018-07-27

1.はじめに
2.旅行業の資格申請・更新に必要な財務要件
3.旅行業で監査が必要になる場合

1.はじめに
最近、当ホームページを見たといって、監査証明(以下、監査報告書)の発行を依頼されることが増えてきています。
少し前ですが、旅行業の企業から、旅行業の資格更新のための監査の依頼を受け、今回お受けすることとなりました。

2.旅行業の資格申請・更新に必要な財務要件
旅行会社を設立するには、「旅行業」に登録し許可が必要になります。
ここでは、旅行業の申請・更新に必要な財務要件についてのみ記載します。
手続、条件等財務以外の要件については、旅行業を専門とする行政書士の先生のHP等をご参照ください。
(1) 基準資産額
「旅行業」として登録する場合、規模及び取扱いの範囲により「第1種」「第2種」「第3種」「地域限定」に区分されます。
「基準資産」の金額は、「旅行業」の種別により
第1種:3,000万円
第2種:700万円
第3種:300万円
地域限定:100万円
以上が必要になります。なお、「旅行業者代理業」に登録する場合は、基準資産の要件はありません。
基準資産額の計算方法は以下の通りです。
(資産総額-繰延資産-営業権-不良債権)-負債総額-営業保証金(または弁済業務保証金分担金)
注:
・繰延資産:創立費、開業費など、支出した費用のうち効果が1年以上に及ぶため、資産に計上するもの
・営業権:会社を買収した際に、「買収額>買収した会社の純資産額」である場合の差額
・不良債権:長期(1年以上が目安)にわたって回収がなく、これからも回収見込のない債権
・営業保証金または弁済業務保証金分担金:(2)で説明します。

(2) 営業保証金及び弁済業務保証金分担金
① 旅行業では、業界特有の慣習として「営業保証金」制度があります。
最近、ある旅行会社が倒産し、代金支払い後の旅行者が、返金を受けられずまた旅行にも行けず困惑したことは記憶に新しいと思います。
すなわち、上記の例のように、旅行者が泣き寝入りをしないように、 旅行会社に財産の一部を納付させ不測の事態に備え旅行者を保護する目的で定めたのが、
営業保証金(弁済業務保証金分担金)制度です。
保証金の金額は種別ごとに定められており、それぞれ
第1種:7000万、
第2種:1100万、
第3種:300万、
地域限定:100万
以上と決められています。
② 「弁済業務保証金分担金」は、①で述べた営業保証金と同じ趣旨をもつ保証金ですが、
旅行業協会に加入し、営業保証金の1/5の金額を旅行業協会に預けることにより、「営業保証金」の供託と同等の保証を行う制度です。
旅行業協会には、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)の2つがあり、 加入は任意です。
しかし、加入により保証金の金額が1/5になるため財務的負担は軽くなり、加入している旅行会社も多いです。

3.旅行業で監査が必要になる場合
人材派遣業及び紹介業については、決算以外で要件を満たした場合の監査の必要性は明記されていますが、
旅行業については、決算期以外で要件を満たした場合、特に明文の規定はなく、観光庁に問い合わせて対応することになります。
今回は、観光庁から「資格更新の要件を満たした月の財務諸表を作成し、公認会計士等の監査を受け監査報告書を添付する」旨の指導要請がありました。
実際に東京都産業労働局のHPでは、「直近の決算について税務申告書の代わりに財務監査証明書(監査報告書のこと)の添付で足りる」と記載がありますが、
年度の途中での対応については特に記載がありません。
旅行業の資格更新は、年度末の決算で要件を満たすことが必須であると考えられます。
東京都産業労働局HP
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/tourism/ryokotsuyaku/ryokotouroku/

事務所通信2018年1月号 要約版

2018-07-03

1.経営理念を身近に、日々の行動につなげる1年にしよう
2.平成30年1月からの配偶者控除等の改正の影響は?
3.業績改善の打ち手~自己点検チェックリスト~

1.経営理念を身近に、日々の行動につなげる1年にしよう
 自社に経営理念はありますか。その経営理念は、社内に浸透し、活かされていますか。せっかくの経営理念を活かせていない例が少なくありません。一方で、経営理念の実践のために様々な取り組みをしている企業も多くあります。
 本誌では、事例として「理念、年度方針、数値目標などを記した理念手帳の全社員への配付と社内勉強会を通じて、経営理念の実践に取り組む美容院」と「経営理念を文化として、個々の業務の中に根づかせるために具体的な行動指針を定め、実践している歯科医院」を紹介しています。
 新年を迎え、事例を参考に自社の経営理念の浸透について考えてみましょう。

2.平成30年1月からの配偶者控除等の改正の影響は?
 平成30年1月から、配偶者控除と配偶者特別控除が改正されます。例えば、夫がサラリーマンで妻が夫の扶養の範囲で働く場合、以下の点に注意が必要です。
○妻の収入が年103万円を超えると、配偶者控除に代わって適用できる配偶者特別控除が大幅に拡大され、妻の収入が年150万円以下(改正前:105万円未満)であれば、最高で38万円の所得控除が受けられるようになりました。
○配偶者控除・配偶者特別控除に所得制限が設けられ、夫の収入が年1,120万円を超えると控除額が逓減し、年1,220万円を超えると控除を適用できなくなりました。
 改正によって、制度が複雑になりましたが、夫の年収(給与収入のみ)が年1,120万円以下であれば、従来と変わりません。本誌では、配偶者控除等の額を確認できるチャート図を掲載しています。

3.業績改善の打ち手~自己点検チェックリスト~
 どうして赤字経営ではだめなのでしょうか。これまでは、赤字続きで資金不足に陥っても、銀行からの借入れや社長の個人資産でカバーすることができました。しかし、これからは、黒字でなければ、借入れも難しくなり、個人資産もやがて枯渇します。状況は変わり、黒字でなければ、会社の存続が難しい時代になっています。
業績改善に取り組み、黒字化をめざしましょう。本誌では、限界利益率の改善、固定費の削減、売上アップの視点から、改善策のヒントをチェックリスト形式で掲載しています。

(以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には「事務所通信2018年1月号」を送らせていただきます)

事務所通信2018年2月号 要約版

2018-07-03

1.成り行き経営からの脱却~黒字化のための経営計画作成ステップ~
2.身の丈にあった借入れとは?
3.所得税の確定申告のもれに注意!

1.成り行き経営からの脱却~黒字化のための経営計画作成ステップ~
経済が右肩上がりの時代は、資産の含み益を担保にした融資や、資産売却による借入金返済が可能でした。しかし、経済が低成長の時代に入った今、これからは、黒字を重ねて利益を内部留保し、経営基盤を安定させなければ、企業の継続が難しくなっています。
会社を継続させるために、最低限必要な売上高と利益を確保するための経営計画を作成し、目標に向かって経営することが必要になっています。
黒字化を目指した経営計画の作成を通じて、自社の経営課題を明らかにして、その改善策を図ることが成り行き経営からの脱却になります。

2.身の丈にあった借入れとは?
設備資金の借入れにあたっては、毎年の返済額を「減価償却費の範囲内」に収める返済計画を立てましょう。減価償却費は、資金流出のない費用であるため、この範囲に返済額が収まれば資金繰りが楽になり、利益を内部留保として蓄積することができます。このような返済計画での借入れが困難であれば、「減価償却費と税引後利益の合計の範囲内」に収めるようにしましょう。
「借入金対月商倍率(月)」「自己資本比率(%)」の数値から、赤字企業ほど、借入金が多く、自己資本の割合が低い傾向にあることがわかります。自社の数値と比べてみましょう。

3.所得税の確定申告のもれに注意!
個人事業者や不動産オーナー、給与以外の収入がある人などは所得税の確定申告が必要です。以下のような申告もれがないか、確認しましょう。
○満期保険金・解約返戻金の受け取りは、一時所得として申告が必要な場合があります。
○ふるさと納税の返礼品や懸賞金、競馬の払戻金なども一時所得です。満期保険金などとの合計で50万円を超えると、申告が必要になることがあります。
○医療費控除額は、平成29年中に支払った医療費の総額から、保険会社からの保険金や高額療養費などによる補てん金額を差し引いて計算します。
○外国為替証拠金取引による利益は、雑所得として申告が必要です。
○ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をすると無効になります。確定申告において、あらためて寄付金控除(ふるさと納税)の申告が必要になります。

(以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には「事務所通信2018年2月号」を送らせていただきます)

事務所通信2018年3月号 要約版

2018-07-03

1.経営者保証のない融資が広がる
2.会社と役員の資産・経理を明確に区分する
3.再点検!売掛金管理と回収の5つのポイント

1.経営者保証のない融資が広がる
 中小企業融資において、経営者の9割が個人保証を提供し、うち半数以上がその解除を望んでいます。「経営者保証に関するガイドライン」では、経営者が会社の資金や資産について公私の区別を明確にすること、会社の資産・収益力によって借金返済が可能であると判断できること、金融機関へ財務情報を提供すること、など一定の経営状況を満たせば、個人保証のない融資や既存の保証の解除などの可能性があるとしています。健全経営に取り組み、個人保証のない安心感のある経営をめざしましょう。

2.会社と役員の資産・経理を明確に区分する
 中小企業では、会社の資産と役員個人の資産との区別が曖昧になりがちです。
会社と役員との間の金銭や不動産の貸し借りは、通常の取引と同様に、契約書の作成や、利息や家賃の支払いが必要な場合があります。事業に関係のない役員の個人的な支出は、税務上、役員給与となり損金への算入が認められません。金融機関からも厳しい眼で見られます。
本業の業績が良くても、役員の私的流用が多いと資金繰りが苦しくなり、経営に悪影響を及ぼすだけでなく、社内全体のモラルの低下を招きます。自社の状況を見直しましょう。

3.再点検!売掛金管理と回収の5つのポイント
 自社の「売掛金管理と回収の5つのポイント」を押さえ、売掛金の不良債権化や貸し倒れのリスクを小さくするように再点検してみましょう。
 1.得意先との情報共有を図り、支払期日などの認識を一致させる。
 2.営業担当者には、売掛金未回収の正当な理由を報告させる。
 3.回収遅れの原因となる請求書の発行遅れや誤請求に注意する。
 4.債権の消滅時効に注意して、内容証明郵便による請求などの手段を検討する。
 5.最終手段として、法的手続(支払督促、少額訴訟など)を検討する。

(以上の記事について詳細を知りたい事業者の方には「事務所通信2018年3月号」を送らせていただきます)

一般労働者派遣事業等における監査証明(監査報告書)についてよくある問合せ

2018-07-02

1.はじめに
2.監査報告書発行のフロー
3.顧問税理士との関係
4.料金
5.監査報告書の日付

1.はじめに
最近当ホームページを見たといって、監査証明(以下、監査報告書)の発行を依頼されることが増えてきています。
労働派遣法の猶予期間が9月29日までであることから、特に5月以降問い合わせが増えてきています。
6月だけでも7件の問い合わせがあり、一部ですが監査の契約に至りました。
同じ趣旨の質問を受けることが多々あるので、「よくある質問」としてまとめました。
ご一読くださるとありがたいです。

2.監査報告書発行のフロー
最も多いのが、「監査報告書はどのくらいで発行されるのか」という問合せです。
問合せの都度説明しておりますが、お問い合わせ後監査報告書(いわゆる監査証明書)を発行までのフローを記載します。

(1)問合せ後事前の打ち合わせまで
・誤解されている方が多いですが、役所の各種証明書等の発行と違うので、問合せ後直ちに監査報告書は発行できません。
お問い合わせ元から提出された決算書を監査して、正しいことを確認して初めて監査報告書が発行されます。
・監査実施日の前に、事前に1時間ほど打ち合わせをします。(場所は原則貴社)
・監査契約の依頼はこの打合せ開始前までにご決定ください。依頼者及び当事務所双方に多大な負担がかかってしまいます。
・目的:監査当日までに資料を準備することにより、監査時間の短縮に努める。
・内容:どの取引についてどんな証憑を確認したいか、決算で修正が必要な個所はあるか、などの事前確認、および監査実施日の決定(なお、監査にかかる時間は最低でも丸1日をご予定ください。半日で終わらせてくれ等のご要望はお受けできません)
・事前準備物:前期末の決算書及び労働局に提出予定の仮決算書(または月次決算書)もしくは試算表。
・同時に、当期首から仮決算の日までの仕訳帳、総勘定元帳。(事前にメール送信される方もいますが、機密保持の面からお会いした時にいただくことにしています)

(2)事前打合わせ後、監査実施まで
・(1)で用意いただいた仕訳帳、総勘定元帳をもとに、当事務所で確認したい取引を抽出し、関連する元資料の準備を依頼します。
・当日までに関連する元資料(請求書、領収証、通帳等)を準備します。

(3)監査実施から監査報告書提出まで
・作成した決算書が正しいか第三者の立場から(取引先ではない等)監査を行い、正しいことが確認できたら監査報告書を発行します。
・監査終了後数日(3日~7日)で、監査報告書をお届けします。依頼元から入金が確認できた後にお渡しします。
・なお、(2)で決定した実施日までに、すべての資料が準備できない場合は監査日程の変更をします。
(資料がそろわない場合、監査は実施できません。貴社が作成した決算書が正しいことが確認できず、監査報告書を作成できないためです。)

3.顧問税理士との関係
 最近の問合せのあった複数の会社から、このような依頼を受けることがあります。
・「人材派遣業の新規登録のために、監査報告書の発行をお願いしたい。税理士事務所の番号を教えるので連絡をとり、事前打ち合わせの日程を決めてほしい」
 問合せを受けただけの段階では、当事務所と問い合わせ元の顧問税理士とは無関係であり、また監査契約締結前でもあるので、当事務所から直接顧問税理士に連絡を取ることはありません。
 顧問税理士にも迷惑をかけてしまいますので、事前の日程調整等は当事務所を通さず問い合わせ元と顧問税理士との間でお願いします。
・また、問合元の記帳代行会社または顧問税理士から「監査報告書の発行をお願いしたい」という依頼を受けることがあります。この場合は問い合わせ元または依頼者が事前に同意している場合のみ対応いたします。

4.監査料金
 以前から料金については記載していますが、問合せが多いため再度記載します。
 監査のための最低料金は下記であり、この金額以下ではお引き受けできません。金額の目安が知りたい方は、こちらの金額をご予定ください。
       打合せ時間料     作業時間料   証明書発行料   合計   追加監査時間
新規許可申請 1時間(2万円/時) 1日7時間(2万円/時) 10万円   25万円   2万円/時
更新許可申請 1時間(2万円/時)   4時間(2万円/時)  5万円   15万円   2万円/時
(消費税が別途かかります。)
・料金は証明書発行料と監査のための作業料から構成しています。どちらかの料金のみということはできません。
・理由は、2.で記載の通り、監査報告書は依頼後即時発行はできません。依頼者の決算書が正しいか確認するためにある程度の時間がかかるためです。あらかじめご理解ください。
 また、依頼の状況により金額は多少変動します。例えば、
・ご依頼が当月で当月末までに労働局に届け出など、緊急を要する場合は、緊急作業料として5万円~10万円を追加しています。
・一方、資料のご準備が順調で、時間が予定より早く終了した場合は、作業時間1~2時間分(2万~4万円相当)請求額が低くなることもあります。

5.監査報告書日付
 こちらについても再度記載します。
・監査報告書の日付は原則入金のあった日とし、入金確認後監査報告書を発行します。前日付をご希望の場合は前金にてお支払いください。
・例えば前月末の日付等、前日付をご希望の場合、4.料金で定めた最低料金、つまり新規許可申請の場合は25万円、更新許可申請の場合は15万円(消費税別)をいただいてから監査を実施します。

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