配偶者のパート収入の税金と社会保険

2017-01-18

1. 昨年1年間のパート収入が103万円を超えると所得税は?
2. 社会保険の扶養から外れるのは年収130万円以上
3. マイナンバー制度が始まるとパート収入等も正確に把握されます

1. 昨年1年間のパート収入が103万円を超えると所得税は?
(1)パート収入に対する税金
 パート収入は、通常、給与所得となります。
 課税される所得は、パート年収から給与所得控除額(最低65万円)と基礎控除(38万円)などの所得控除を差し引いた残額となりますので、ほかに所得がない場合は、所得税及び復興特別所得税はかかりません。
 住民税は、住民税(所得割)の非課税限度額が35万円ですので、パート収入が100万円以下でほかに所得がない場合は、住民税(所得割)はかかりません。
ただし、地域によっては、パート収入が100万円以下であっても、住んでいる市区町村によっては住民税(均等割)がかかる場合がありますので、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
(2)配偶者にパート収入がある場合
 夫婦の一方Aが正社員で、もう一方Bがパートで働いている場合、夫婦が生計を一にしているなどの要件に当てはまれば、Aは配偶者控除又は配偶者特別控除のどちらかを受けることができます。
 ・Bのパート収入が103万円以下配偶者控除38万円
 ・Bのパート収入が103万円超〜141万円未満配偶者特別控除(最高38万円)
注) 配偶者特別控除は、Aの合計所得が1,000万円(給与の収入金額が約1,231万円)を超えると受けることができません。

2. 社会保険の扶養から外れるのは年収が130万円以上
 パート等の社会保険(厚生年金・健康保険)については、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」(平成24年8月10日成立)に規定されていますので、厚生労働省ホームページ「年金制度の改正について」を参照して下さい。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/tp0829-01.html

3. マイナンバー制度が始まるとパート収入等も正確に把握されます
 パートタイマーを多く雇用する企業では、給与等の計算はきちんと処理されているようですが、夫の配偶者控除を受けるために、例えば以下のような不適正な処理をするところも見受けられます。
・勤務時間の先送り
パート等の年収が103万円を超えないように、タイムカードを切り替えて、年末分を翌年1月に支払うようにすること
・タイムカードの氏名変更
勤務時間の先送りでは103万円以下にすることができない場合、タイムカードの名前を変更して、パートが退職したため別のパートを雇用したことにすること  など
 上記のような不適正な処理は、税務調査では簡単に見破られます。また、平成28年からはマイナンバー制度でパート収入等も確実に把握されることになります。

Copyright(c) 2014 宇佐見会計事務所 All Rights Reserved.
Top