決算をまたぐ売上等の「期ズレ」に注意

2017-01-27

決算準備事項についての確認事項
(1)滞留債権・不良債権の対処
(2)資産の増減
(3)株主の異動
(4)事業概況書の異動
(5)残高証明の取り寄せ
(6)実地棚卸の実施
(7)勘定科目内訳書の作成
 決算が近づいてくると、決算対策や事前に資料等が必要になってきます。今回は決算処理等について税理士等が専門家として通常行うことについて説明します。
主な決算準備事項についての確認ポイント
(1)滞留債権・不良債権の対処方法の確認・指導
 貸倒れ、あるいは回収見込みのない債権について、債権を放棄する場合には、回収先に決算日までに債権放棄の通知を発送します。
 また、放棄する債権が金額が大きいなど、重要な財産に該当する場合には、取締役会又は株主総会の承認が必要となりますのでご注意ください。

(2)資産の増減
・たな卸資産の中での死蔵品・陳腐化品等の有無の検討を依頼し、除却する必要があれば、決算日までに除却します。その際、除却する資産の写真や処分業者の領収書等の証拠資料を保存しておきましょう。
 また、(1)と同様、除却する資産が重要な財産の場合には、取締役会又は株主総会の承認が必要です。
・固定資産の中に期中除却したもの、残っているが売却や廃棄の必要があるものがないかを確認します。
 既に除却されている資産については除却関係の資料を確認し、これから売却・除却する資産については、決算日までに処分しましょう。棚卸資産と同様書類は保存及び入手しておきましょう。
 また、固定資産についても、棚卸資産と同様、除却・売却する資産が重要な財産に該当する場合には、取締役会又は株主総会の承認が必要です。

(3)株主の異動
・今期中の株主異動の有無を確認します。移動があった場合には株式譲渡承認に関する議事録等で内容を確認します。

(4)事業概況書の異動
決算日現在の状況について前年と変更がないか確認します。

(5)残高証明の取り寄せ
・決算期末日現在の残高照明書を取引のある全ての金融機関から取り寄せます。証明書は、預金・借入金・割引手形の全部について期中に移動がない場合でも必要です。
・また個人名義の預金等に、会社の財産や債務に計上されているものがあれば残高証明書を取り寄せる必要があります。

(6)実地棚卸の実施
・決算期末日(3月決算であれば3/31)に棚卸を行います。
 棚卸については、商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品・外注先に預けてある材料・預け品・未着品・期末の戻り品等の全てについて行い、棚卸時の記録を残します。
・諸事情により決算期末に棚卸ができない場合には、期末前の近い日に行いその間の増減を記録します。

(7)勘定科目内訳書の作成
・主要な勘定科目内訳書を印刷し、口座別あるいは取引先別等の残高、取引先名・住所などにつき作成します。 

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