昨年から施行されている税制

2017-01-27

1. 所得拡大促進税制の要件緩和
2. ジュニアNISAが昨年4月から開始
3. その他平成28年度改正
4. 「財産債務調書」の提出

 昨年4月1日から施行されている税制の主なものを、今更ですが掲載します。優遇される事項もありますので、チェックしておきましょう。
1. 所得拡大促進税制の要件緩和
 所得拡大促進税制の雇用者給与等支給増加割合の要件について、平成27年度改正で、次のとおり引き下げられています。
(1)中小企業者等(資本金1億円以下)又は中小連結親法人及びその連結子法人
平成28年4月1日以後に開始する事業年度について、基準年度(平成24年度)と比較して3%以上(改正前:5%以上)増加とする。
(2)(1)以外の法人
平成28年4月から同29年3月31日までの間に開始する事業年度については、4%以上(改正前:5%以上)増加とする。

2. ジュニアNISAが昨年4月から開始
 ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)が4月から始まっています。
 なお20歳以上の居住者等を対象とするNISA(少額投資非課税制度)について、平成28年1月1日以後、非課税口座に設けられる各年分の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価の額の限度額が120万円(平成27年分以前は100万円)になっています。

3. その他平成28年度改正
(1)新規取得の機械装置の固定資産税を1/2に軽減する特例の創設
 中小企業者等が、同法の施行の日から平成31年3月31日までの間において、生産性向上設備のうち一定の機械及び装置の取得をした場合には、当該機械及び装置に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の2分の1とする措置が講じられています。
(2)子孫への結婚資金・子育て資金一括贈与の非課税制度の拡充
 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、その対象となる不妊治療に要する費用には薬局に支払われるものが含まれること等が明確化されます。

4. 「財産債務調書」の提出
 これまでの財産及び債務の明細書については、誤記載や未提出に対して罰則規定がありませんでした。財産債務調書では、以下の罰則規定が設けられています。
(1)財産債務調書を提出期限内に提出した場合には、財産債務調書に記載がある財産又は債務に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税等が5%軽減されます。
(2)財産債務調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産又は債務の記載がない場合(重要なものの記載が不十分と認められる場合を含む)に、その財産又は債務に関して所得税の申告漏れ(死亡した方に係るものを除く)が生じたときは、過少申告加算税等が5%加重されます。

Copyright(c) 2014 宇佐見会計事務所 All Rights Reserved.
Top