外形標準課税とは?

2015-07-22

1.中小企業への課税の改革案
2.外形標準課税は?

1.中小企業への課税の改革案
政府税制調査会は、平成27年度の税制改正に向けて、法人税率を下げる一方、法人課税を広く負担を求めるための具体策として、現在は資本金が1億円超の企業に課されている「外形標準課税」の対象を拡大し、資本金が1億円以下の中小企業への導入を検討しています。

2.外形標準課税とは?
(1)所得のみを基準とした法人事業税→企業規模、資本金等の外形的標準も課税標準
法人事業税は、季語湯が事業活動を行う上で、地方自治体の様々なサービスを受けていることから、このコストを相応に負担すべきとの考え方に基づき課税されるものです。したがって、本来は企業が赤字黒字にかかわらず、法人事業税を公平に負担することが望ましいと考えられます。
しかし、法人事業税は、従来は所得を標準とした課税のみが行われていたために、実際には黒字企業のみが課税され、赤字企業には負担がないという不公平感がありました。
そこで、上記のような課税の不公平感をなくすために、広く公平に徴収するために、平成16年度から、資本金1億円超の企業を対象に、所得以外の外形的な標準(企業規模や活動の大きさを示す付加価値額や資本金等の額)に対して課税される「外形標準課税」が導入されました。
(2)現在の仕組み→大企業に実施されている外形標準課税の仕組み
現在、資本金1億円超の企業に実施されている「外形標準課税」の対象法人は、全体の4分の3が所得を基準として課税され、4分の1は所得以外の所得以外の外形(付加価値額と資本金等の額)を標準として課税されています。
4分の1の外形標準の税額の計算は、給与総額や不動産賃貸料などの金額をもとに計算した付加価値額に一定の税率を乗じて算出した「付加価値割」と資本金等の金額に一定の税率を乗じて算出した「資本割」の合計となります。

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