労働基準法における有給休暇の規定の改正

2017-08-08

 労働基準法の一部が改正(平成28年4月1日施行)され、中小企業でも、従業員に有給休暇のうち5日分は、時季を指定して与えなければなりません。
しかし過去の改正において、時間単位での取得や割増賃金に代えるなどの方法があります。
1.年次有給休暇の取得促進
 改正により、会社は年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、うち5日については、毎年、時季を指定して与えなければなりません。
 ただし、労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については、時季指定の必要はありません。
 改正は以前から行われており、特に平成22年の労働基準法改正においては年次有給休暇についての改正があり、休暇を取得しやすい仕組みになってきています。
具体的には、平成22年の年次有給休暇の改正は次の通り行われました。
(1)時間単位の年次有給休暇(労使協定を結べば中小企業も導入可能)
 5日分以内の日数について、時間単位で有給休暇を取得できる。
(2)代替休暇
 時間外労働月60時間超の割増賃金に代えて、有給休暇を付与できる。
【参考】 厚生労働省「労働基準法等の一部を改正する法律案の概要」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf

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