公的補助金の利用

2015-06-21

補助金の活用
1.補助金と助成金の違い
2.補助金利用の注意点
3.補助金の申請と採択状況

1.補助金と助成金
補助金や助成金は、国もしくは地方自治体から支給される資金で、返済しなくてもよいものです。
補助金は、予算であらかじめ金額が決められており、採択件数や金額についても、補助金を支給する機関が審査し、審査を通過しないと受け取ることができません。また、申請の受付期間も決められており、所定の書類を作成したのちに申請する必要があります。
一方、助成金は、助成金をうけるための要件がそろっていれば、予算に関係なく受給できます。

2.補助金利用の注意点
補助金を利用する際は、以下の点に注意しましょう。
(1)補助金の受給は事業終了後
補助金のほとんどは、事業を始めたのち数年たってから支給される、いわゆる後払いです。
たとえば、3分の2の補助がある補助金を利用して300万円の事業を行う場合、補助金200万円は、事業終了後に支給されます。
最初に補助金がもらえると思って、100万円しか資金を用意しないと事業は進められませんので、事業に必要な資金300万円全額を用意する必要があります。
(2)事業期間外の支出は経費にならない
補助金では期間を定めることが多いですが、定められた期間以外に支出(期間前、期間後ともに)は事業に必要な経費として認められないこともあります。
(3)提出書類は漏らさず作成
事業期間終了後に、報告書、もしくは支払った際の領収証ら各種証票等を提出することは必須です。さらに書類をいい加減に作成したり、作成が漏れていたりすると補助金が受け取れないこともあります。

3.補助金の申請と採択状況
中小機構のHPから、平成25年度補正予算による、「創業促進補助金の採択状況分析」によると、先行締切期間(平成26年2月28日~3月24日)において、1,593件の応募があり、うち761件が採択されています。(採択率44.77%。昨年は40.8%)

主な補助金
平成26年補正予算、平成27年度予算において、主に以下の補助金があります。
予算の消化具合により終了している補助金もありますので、必ず事前にお問い合わせください。

補助金等の内容

問合せ先

ものづくり・商業・サービス革新の支援 ものづくり・商業・サービス革新補助金新しい商品、サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が事業革新に取り組む費用の補助

上限1,000万円、補助率2/3

中小企業庁 技術・経営革新課
小規模事業者の応援 小規模事業者の持続化支援小規模事業者が商工会・商工会議所と一体になって販路開拓に取り組む費用の補助

・チラシ作成

・商談会参加のための運賃、等

上限50万円、補助率2/3

中小企業庁小規模企業振興課
創業を目指す方の応援 創業・第二創業促進補助金・創業費用の補助

・事業承継を契機として既存事業を廃止し業態転換にかかる費用の補助

上限200万円もしくは1,000万円、補助率2/3

中小企業庁創業・新事業促進課

財務課

他にも多くの補助金があります。以下のホームページをご参照ください。
ミラサポ 未来の起業★応援サイト
https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html
中小企業庁 平成27年度予算関連事業・平成26年度補正予算関連事業
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/

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