事務所通信要約版 2019年10月号

2019-09-26

1.金融機関はどうして決算書の提出を求めるのか?
2.10月1日をまたぐ取引の消費税率に注意しよう!
3.小さな会社の「必勝の経営術」(5) 1位づくりの商品戦略

1.金融機関はどうして決算書の提出を求めるのか?
 企業が滞りなく借入金を返済していても、なぜ金融機関は、毎年、決算書の提出を求めるのでしょうか。それは、金融機関の主要資産が融資先企業への貸出金だからです。
 金融機関は、貸出金が企業の事業活動に正しく使われ、きちんと返済されるかを決算書によって確認することで、自行の資産保全を図っているわけです。また、融資先の財務データを常に把握できれば、追加融資や業績向上支援に即座に対応が可能になります。
 企業は、積極的に金融機関へ、決算書や月次試算表を提供し、金融機関との対話を深めることで、信頼性が高まります。

2.10月1日をまたぐ取引の消費税率に注意しよう!
 取引や請求期間が10月1日をまたぐ場合、適用する消費税率に注意しましょう。
(1)保守サービス料金は、請求期間が10月1日以後にまたがる場合は税率10%
(2)10月分の家賃は9月末に支払っても税率10%
(3)通常のリース(所有権移転外ファイナンスリース)は、9月30日までに物件の引き渡しがあれば税率8%
(4)電気、ガス、水道料金などは、10月中の料金確定分までは8%
(5)出張旅費は、日当、交通費、旅費のそれぞれの消費税率に注意

3.小さな会社の「必勝の経営術」(5) 1位づくりの商品戦略
 中小企業が売上・利益を拡大するには、小さな市場であっても、自社の商品・サービスにおいて、市場占有率が1位になれる商品をつくることです。そして、1位の優位性を高めていくことで、売上、利益の拡大につながっていきます。
 弱者の戦略⑤「市場規模が小さな商品に力を入れよ」は、市場規模が小さい商品だけでなく、特徴がある、強い競争相手がいない、同業者が見落としている、大企業が手を出さない、などの商品もあてはまります。
 弱者の戦略⑥は「商品の範囲を狭くし、経営力の分散を避けよ」です。競争条件の不利な会社が、商品・業種、営業地域や、業界・客層を広げすぎると、経営力が分散して、かえって業績を悪くします。いかに、経営力を集させることができるかが大事になります。

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