一般労働者派遣事業等における監査証明(監査報告書)についてよくある問合せ

2018-07-02

1.はじめに
2.監査報告書発行のフロー
3.顧問税理士との関係
4.料金
5.監査報告書の日付

1.はじめに
最近当ホームページを見たといって、監査証明(以下、監査報告書)の発行を依頼されることが増えてきています。
労働派遣法の猶予期間が9月29日までであることから、特に5月以降問い合わせが増えてきています。
6月だけでも7件の問い合わせがあり、一部ですが監査の契約に至りました。
同じ趣旨の質問を受けることが多々あるので、「よくある質問」としてまとめました。
ご一読くださるとありがたいです。

2.監査報告書発行のフロー
最も多いのが、「監査報告書はどのくらいで発行されるのか」という問合せです。
問合せの都度説明しておりますが、お問い合わせ後監査報告書(いわゆる監査証明書)を発行までのフローを記載します。

(1)問合せ後事前の打ち合わせまで
・誤解されている方が多いですが、役所の各種証明書等の発行と違うので、問合せ後直ちに監査報告書は発行できません。
お問い合わせ元から提出された決算書を監査して、正しいことを確認して初めて監査報告書が発行されます。
・監査実施日の前に、事前に1時間ほど打ち合わせをします。(場所は原則貴社)
・監査契約の依頼はこの打合せ開始前までにご決定ください。依頼者及び当事務所双方に多大な負担がかかってしまいます。
・目的:監査当日までに資料を準備することにより、監査時間の短縮に努める。
・内容:どの取引についてどんな証憑を確認したいか、決算で修正が必要な個所はあるか、などの事前確認、および監査実施日の決定(なお、監査にかかる時間は最低でも丸1日をご予定ください。半日で終わらせてくれ等のご要望はお受けできません)
・事前準備物:前期末の決算書及び労働局に提出予定の仮決算書(または月次決算書)もしくは試算表。
・同時に、当期首から仮決算の日までの仕訳帳、総勘定元帳。(事前にメール送信される方もいますが、機密保持の面からお会いした時にいただくことにしています)

(2)事前打合わせ後、監査実施まで
・(1)で用意いただいた仕訳帳、総勘定元帳をもとに、当事務所で確認したい取引を抽出し、関連する元資料の準備を依頼します。
・当日までに関連する元資料(請求書、領収証、通帳等)を準備します。

(3)監査実施から監査報告書提出まで
・作成した決算書が正しいか第三者の立場から(取引先ではない等)監査を行い、正しいことが確認できたら監査報告書を発行します。
・監査終了後数日(3日~7日)で、監査報告書をお届けします。依頼元から入金が確認できた後にお渡しします。
・なお、(2)で決定した実施日までに、すべての資料が準備できない場合は監査日程の変更をします。
(資料がそろわない場合、監査は実施できません。貴社が作成した決算書が正しいことが確認できず、監査報告書を作成できないためです。)

3.顧問税理士との関係
 最近の問合せのあった複数の会社から、このような依頼を受けることがあります。
・「人材派遣業の新規登録のために、監査報告書の発行をお願いしたい。税理士事務所の番号を教えるので連絡をとり、事前打ち合わせの日程を決めてほしい」
 問合せを受けただけの段階では、当事務所と問い合わせ元の顧問税理士とは無関係であり、また監査契約締結前でもあるので、当事務所から直接顧問税理士に連絡を取ることはありません。
 顧問税理士にも迷惑をかけてしまいますので、事前の日程調整等は当事務所を通さず問い合わせ元と顧問税理士との間でお願いします。
・また、問合元の記帳代行会社または顧問税理士から「監査報告書の発行をお願いしたい」という依頼を受けることがあります。この場合は問い合わせ元または依頼者が事前に同意している場合のみ対応いたします。

4.監査料金
 以前から料金については記載していますが、問合せが多いため再度記載します。
 監査のための最低料金は下記であり、この金額以下ではお引き受けできません。金額の目安が知りたい方は、こちらの金額をご予定ください。
       打合せ時間料     作業時間料   証明書発行料   合計   追加監査時間
新規許可申請 1時間(2万円/時) 1日7時間(2万円/時) 10万円   25万円   2万円/時
更新許可申請 1時間(2万円/時)   4時間(2万円/時)  5万円   15万円   2万円/時
(消費税が別途かかります。)
・料金は証明書発行料と監査のための作業料から構成しています。どちらかの料金のみということはできません。
・理由は、2.で記載の通り、監査報告書は依頼後即時発行はできません。依頼者の決算書が正しいか確認するためにある程度の時間がかかるためです。あらかじめご理解ください。
 また、依頼の状況により金額は多少変動します。例えば、
・ご依頼が当月で当月末までに労働局に届け出など、緊急を要する場合は、緊急作業料として5万円~10万円を追加しています。
・一方、資料のご準備が順調で、時間が予定より早く終了した場合は、作業時間1~2時間分(2万~4万円相当)請求額が低くなることもあります。

5.監査報告書日付
 こちらについても再度記載します。
・監査報告書の日付は原則入金のあった日とし、入金確認後監査報告書を発行します。前日付をご希望の場合は前金にてお支払いください。
・例えば前月末の日付等、前日付をご希望の場合、4.料金で定めた最低料金、つまり新規許可申請の場合は25万円、更新許可申請の場合は15万円(消費税別)をいただいてから監査を実施します。

Copyright(c) 2014 宇佐見会計事務所 All Rights Reserved.
Top