マイナンバー

2017-01-23

1.マイナンバー記載の対象書類の見直し
2.扶養控除等申告書等へのマイナンバーの記載の省略
3.住基カードに代わって、電子申告には個人番号カードを利用

1. マイナンバー記載の対象書類の見直し
 マイナンバーを記載することによる本人確認手続等、納税者の負担が増加することを踏まえ、税務関係書類(申告書及び調書を除く)のうち申告等の主たる手続と併せて提出されることが想定される等の一定の書類については、マイナンバーの記載が不要となります。
● 平成28年4月1日の施行の届出書等の例
 ・非課税貯蓄申込書
 ・財産形成非課税住宅申込書
● 平成29年1月1日施行の届出書等の例
 ・所得税の青色申告承認申請書
 ・所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
 ・消費税簡易課税制度選択の届出書
 ・相続税延納・物納申請書
 ・納税の猶予申請書

2.扶養控除等申告書等へのマイナンバーの記載の省略
 従業員等が扶養控除等(異動)申告書等を勤務先等に提出する場合に、勤務先等が過去に提出を受けた扶養控除等(異動)申告書等に基づき従業員等のマイナンバーを管理しているときは、2回目以降に提出する扶養控除等(異動)申告書等には従業員等のマイナンバーの記載は不要です。
(平成29年分以後の所得税について適用)。
● 対象となる申告書
 ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
 ・従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
 ・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
 ・退職所得の受給に関する申告書

3.住基カードに代わって、電子申告には個人番号カードを利用
 すでにご存じのことと思いますが、マイナンバー制度導入により、平成27年末で住基カードの交付が終了し、これまで住基カードに格納されていた「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」は、平成28年以後は個人番号カードに格納されています。
ご自身で確定申告を行う場合は、個人番号カードの交付申請を行う必要があります。

Copyright(c) 2014 宇佐見会計事務所 All Rights Reserved.
Top