マイナンバー制度

2016-01-14

あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

久しぶりに投稿いたします。
昨年末のことですが、私の所属する税理士会の支部の会報で、マイナンバーに関する記事が掲載されました。
800字弱の短い記事ですが、ぜひご一読ください。
(以下本文)
今年の流行語大賞にもノミネートされるほどに話題となっている“マイナンバー制度”であるが、内容については思いのほか理解されていないようである。
振り込め詐欺が発生するなど、マイナス面ばかり先行する”マイナンバー制度”であるが、10月から「通知カード」が配布され、さらに希望者には1月からICチップが内蔵された「個人番号カード」が交付される。(以下「カード」とする)
この「個人番号カード」について、いくつか注意しなければならないことがある。
まず、「個人番号カード」は、発行の際顔写真がついていることから、新たな身分証明書となる。一方、同時に「住民基本台帳カード」が廃止になることは意外と知られていない。
次に、「個人番号カード」には、基本4情報と言われる、氏名、生年月日、住所、性別が記載され、内蔵されているICチップにも登録される。「カード」を受け取ったあと住所および姓が変わった場合には、「個人番号カード」はどうなるのか?
マイナンバーは転居や結婚により変わることはない。しかし、「通知カード」および「個人番号カード」に記載の基本4情報の内容が変わることになる。「通知カード」および「個人番号カード」の発行は住民票のある自治体であるため、自治体が変われば新たに「個人番号カード」が発行される。住所の変更が裏面に記載される運転免許証とは異なる。
最後に、「個人番号カード」の裏面にはマイナンバーが記載されるが、郵便物などの不在配達の受取で本人確認書類が必要になる場合、確認する人にマイナンバーを見られることになる。マイナンバーの利用は税務、社会保険、災害に限定されており、それ以外の用途に使用することは禁止である。本人確認のためにマイナンバーを取得することは法令違反であるため、マイナンバーを控えさせたり、「個人番号カード」の裏面をコピーさせたりすることは防がなければならない。

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