マイナンバーの取扱い(収集と本人確認の方法)

2017-01-20

1. 従業員以外(取引先・株主等)の場合
2. 本人交付用の源泉徴収票・支払通知書へのマイナンバーの記載について

 マイナンバー制度の開始によって、企業では、従業員等からマイナンバーを取得し、本人確認を行う必要があります。

1. 従業員以外(取引先・株主等)の場合
 従業員の他、第3者に対してもマイナンバーを入手することが必要となる場合があります。報酬や地代家賃などの支払先などがそうです。
 支払先については遠方等の理由により、直接対面してマイナンバーの提供を受けることができない場合もあります。この場合は、書面による方法などがあります。
 継続して取引のある相手先からマイナンバーの提供を受ける場合は、「マイナンバー(個人番号)の提供をお願い」する旨の書面を送付して、通知カード(コピー)や個人番号カード(両面のコピー)を貼付して郵送によって返送してもらう方法があります。
 この場合、送付する書面にあらかじめ住所・氏名を印字しておけば、番号確認のための書類が通知カード(コピー)であっても、運転免許証等の身元確認書類の提示を省略することが認められています。

2. 本人交付用の源泉徴収票・支払通知書へのマイナンバーの記載について
 平成28年分以後の源泉徴収票や支払通知書から、マイナンバー(個人番号)または法人番号を記載して税務署等に提出することになりますが、受給者交付用の源泉徴収票・支払通知書には、個人番号または法人番号は記載しません。
 また、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書についても、支払を受ける者に支払調書の写しを交付する場合には、支払を受ける者及び支払者の個人番号は記載できませんのでご注意ください。

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